1974-05-28 第72回国会 参議院 内閣委員会 第22号
○政府委員（大西誠一郎君） 自衛隊の操縦教育の機関、学校、あるいは部隊を運輸省の航空法の第二十九条の養成施設として指定を受けるために、学校で行なっておりますところの教育の科目とかあるいは教育時間、または教官の能力、それから技能診査員等の新設というような条件がございますので、昨年来そういう条件を整備をしてまいりまして、ほぼ現段階において整いましたので、これからその内容につきまして運輸省の認定を受けるという
○政府委員（大西誠一郎君） 自衛隊の操縦教育の機関、学校、あるいは部隊を運輸省の航空法の第二十九条の養成施設として指定を受けるために、学校で行なっておりますところの教育の科目とかあるいは教育時間、または教官の能力、それから技能診査員等の新設というような条件がございますので、昨年来そういう条件を整備をしてまいりまして、ほぼ現段階において整いましたので、これからその内容につきまして運輸省の認定を受けるという
○大西政府委員 その部分を申し上げますと、「第二学年、第三学年 一、自衛隊の使命の自覚、二、国家と国民の基本的関係及び民主主義の歴史、特性並びに主要な国内情勢と世界情勢の概要、三、国防の重要性及び日米安保条約の概要、四、国民としての道徳心及び自衛官の心がまえ。」、このように直っています。
○大西政府委員 前回、衆議院の決算委員会での御質問のときに、突然のお尋ねで私が確認をできませんでしたので、ここで前回、お引きになりました「達」の現状を申し上げますと、これは四十七年の教育関係資料の点検の考え方で達等も点検をいたしました結果、前回、先生がお読みになりました部分は、四十七年とそれから四十九年の二月に改正をされておりまして、たとえば陸曹候補生のところを申し上げますと、主要内容としては、「一
○大西政府委員 防衛大学におきまして、法学の一環として憲法の講座がございます。これは全体で三十時間でございますが、これ以外の部隊あるいは機関では、幹部学校で十時間程度の部外講師による教育があるほかは、特に憲法と銘打って教育をしていることばございません。しかしながら、精神教育の中で、民主主義の考え方あるいは民主政治のもとにおける自衛隊のあり方、そういうような問題につきまして、隊員の理解を深めるために話
○大西政府委員 教育関係を担当しておりますので、御説明申し上げます。 御承知のように、部隊は営内居住で、生活の場でもあります。したがって、教育訓練と生活が重なっておりまして、たとえば食事の時間のお昼を考えましても、給食という制度をとっておりますので、そこにどうしても一時間程度かかる。それに対しまして中央では、いわゆる行政官衙と同じでございますから、仕事だけで、食事の、給食の世話というものはございません
○大西政府委員 ただいまお読みになりました達の内容、私、確認しておりませんので、いま明確なことをちょっとお答えできません。
○大西政府委員 先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、自衛隊の精神教育の根拠は自衛隊法にございまして、具体的に申し上げますと、自衛隊法の第三条の「自衛隊の任務」と五十二条の「服務の本旨」というところに具体的に書いております。それを受けまして、精神教育の準拠ともいうべき「自衛官の心がまえ」を作成して配布をいたしておりますが、これにつきましても、旧軍隊のたとえば軍人勅諭のようなものとは違いまして、項目
○大西政府委員 事務的な問題でございますので、私からお答えを申し上げます。陸海空の自衛隊につきましてそれぞれ「教育訓練に関する訓令」というものがございます。その中で、書き方に精粗がございまして、海上自衛隊につきましては、陸上自衛隊のように別表の形で精神教育についての項目はあげておりませんが、これは別に通達の形で出しております。
○政府委員（大西誠一郎君） 特殊戦というのは、ことばが、特殊という意味はいろんな意味において使われておりますので、これが特殊戦だということを規定することはたいへんむずかしいと思います。そこで、われわれは米空軍のベーシックドクトリンにある特殊戦は何かということはわかりますけれども、防衛庁で定義したものもございませんし、米陸軍で特殊戦とは何かということを定義したものもございませんので、いま私が申し上げました
○政府委員（大西誠一郎君） 米空軍べーシックドクトリンにございますような意味合いでの特殊戦の教育というものについて、自衛隊から米国に派遣したことはございません。先ほど申し上げましたのは、陸上自衛隊から米国の陸軍に派遣をした事例でございまして、これは特殊戦の基礎的な問題、先ほど申し上げましたようにレンジャーとかあるいは心理戦、そういうようなものについての基礎的な知識というものを理解をするというような趣旨
○政府委員（大西誠一郎君） 昭和三十二年ごろから四十年の初めぐらいの間に特殊戦課程に幹部を若干研修のために派遣いたしたことはございます。御承知のように自衛隊ではレンジャーという特技を持っておりますし、また近代戦においては心理作戦というような態様の戦闘もございますので、そういうものについて知識を深めるというような趣旨で派遣をしたわけでございます。
○政府委員（大西誠一郎君） 五月一日のファントムの事故は、パイロットが殉職をいたしましたし、航空機も海没をいたしました。したがいまして、直接物に当たって原因を究明することはきわめて困難でございましたが、事故の目撃者の証言とかあるいは米国の事故例とか航空機の構造等を勘案いたしまして、事故の原因といたしまして、ブリード・エア・ダクトの破損あるいはエンジンの損傷によって燃料系統等が破壊をされ、そして非常な
○政府委員（大西誠一郎君） 現在はファントムのパイロットを養成する時期でございまして、第七航空団に三十三機ございますが、この飛行機を使用いたしまして、ただいま申し上げました四十二名のうちの二十数名が、教官パイロットといたしましてパイロットの転換教育を鋭意進めている状況でございます。
○政府委員（大西誠一郎君） ファントムのパイロットの現在員は、昭和四十九年三月末現在で四十二名でございます。で、これは御承知のように昨年五月に事故がございまして、事故の調査及び安全対策のために約三カ月おくれましたので、当初の計画よりも十数名おくれております。
○大西政府委員 先ほど申し上げましたように、各国の戦略についての研究の中でそういうものを取り上げたわけでございますが、もちろん、伊藤所員がそういうテーマで研究することは承知いたしております。
○大西政府委員 事実関係につきまして、私からお答え申し上げます。 研修所においてはいろいろの研究をいたしておりますが、その中で、個人個人の研究と共同研究というものがございます。ただいま御指摘がございました問題は、研修所で、昭和四十六年でございましたか、全般的な国防問題を研究するために、各国の戦略について共同研究をするということで取り上げたものでございまして、各人がそれぞれ分担をいたしまして研究をいたしたわけであります
○大西政府委員 これは従来いろいろな経緯がございまして、百里の管制の権限を運輸大臣から委任を受ける時期に、百里の管制のやり方につきましては、将来成田ができるときに再協議をするというお話が運輸省のほうからございます。したがいまして、百里の基地に委任される管制上の権限またそれを行使するための空域の問題については、全般的には成田ができるときに御相談をするということを私どもも了解をしております。事務的にも、
○大西政府委員 お答えいたします。 いままでのところそういう問題につきまして、運輸省当局のほうから特にお話がございません。ただ、いずれ成田ができる段階において、そういう問題について御相談をするということを聞いております。
○大西政府委員 ただいま御指摘がございました位置通報の件でございますが、自衛隊機につきましては昭和四十七年、四十八年暦年とも皆無でございます。
○大西政府委員 具体的に申し上げますと、従来七件の資格につきまして、公資格の認定が行なわれておりましたが、一昨年の総理大臣の御指示もございまして、その後、関係各省との間で話を詰めまして、五件が関係各省の認定を得られました。資格の種類について申し上げますと、特殊無線技士（多重無線）、移動式クレーン運転士、ガス溶接技能者、二輪自動車運転免許、そのほか現在運輸省と基本的に合意が成立しているものとしては事業用操縦士
○大西政府委員 お答え申し上げます。 訓練計画について、地元に対して部隊のほうから逐一御連絡を申し上げるという約束はございません。
○大西政府委員 潜水艦乗員のシミュレーターを使っての訓練は、御指摘のとおり呉の潜水艦教育訓練隊において実施しております。ただいま御指摘のハワイにおける訓練は、毎年一年に一ぺん程度行っておりますが、潜水艦及びその乗員の能力向上とそれから潜水艦の船としての訓練を行なっておるわけでございます。
○大西政府委員 ただいま申し上げました訓練空域は、主として航空機の高度、速度、姿勢のひんぱんな変更を伴う飛行に使われる場合及び操縦練習に使われる場合の空域でございまして、特にスクランブルの訓練のための空域というものではございません。
○大西政府委員 自衛隊が所管をいたしております訓練空域は、高高度の訓練空域が十一カ所、低高度の訓練空域が九カ所でございます。
○大西政府委員 お答えいたします。 自衛隊機の例でございますと、たとえば航空自衛隊の場合ではＡＦ何番と、あるいはその他のニックネームをつけておりますが、それにつきましては、いずれも飛行計画に届け出をいたしております。
○大西政府委員 お答え申し上げます。 点検につきまして各機関に説明をし、すでに点検を行なっている機関もございますけれども、報告につきましては、おおむね六カ月を点検期間といたしまして、実施結果について内局に報告をするということで申し合わせがなされております。
○大西政府委員 伝えましたのは口頭でございます。
○大西政府委員 お答え申し上げます。 十二月ごろに、その問題につきまして点検を行なうことを部内で検討いたしまして、参事官会議にもその話を持ち出しまして、幹部の御了解を得ました。それと前後いたしまして、こういう資料について、所管をいたしております陸海空自衛隊の教育関係者を集めまして、その考え方を伝えまして、資料の点検を開始させたものでございます。
○大西政府委員 当時からいままでどういうふうに個々に変遷をしてきたか、それは確認いたしておりませんが、訓練資料あるいは教範というのは、絶えず点検をし整理をいたしておりますので、変化が生じているわけでございます。
○大西政府委員 お答えいたします。 航空自衛隊の教範は、現在——現在と申しますのは、昭和四十九年一月一日でございますが、教範五十二点、訓練資料百二十点でございます。
○大西政府委員 ただいま答弁が不足いたしましたが、精神教育につきましては、先ほど防衛庁長官からも御答弁がございましたように、「自衛官の心がまえ」、これは昭和三十六年に作成をいたしまして、精神教育の準拠として使っているものでございますが、これがございます。
○大西政府委員 自衛隊の教育に関する図書あるいは資料は、教範、訓練資料、その他の教育関係の資料というふうに三つに大別をされます。ただいまお尋ねの自衛隊のすべてにわたって適用される資料というものは、教範と各自衛隊ごとの幕僚長が定めております訓練資料と題する資料でございます。 精神教育につきましては、その種の範疇に属する資料はございません。
○大西政府委員 お答え申し上げます。 ただいま防衛庁長官から御説明申し上げました基本原則にのっとりまして、各幕僚監部では教育の計画を立てます。その中で、精神教育につきましても一つのワク組みをきめまして、それを部隊に指示をする、部隊では、それぞれの各級の指揮官が、部隊の実情、被教育者の素養等を考えまして、教育の計画を立てております。 全体を通じましての重点を申し上げますと、新隊員の教育におきましては
○大西政府委員 航空集団司令部が、集団隷下の部隊の指揮をする機能を持っております関係上、通信その他の手段で部隊の連絡をはかることは当然でございます。しかしながら、これが直ちに、非常に多くの航空機の運航を招くということにはならないと思います。
○大西政府委員 昭和四十八年度に、高周波数帯域回線を整備することを計画いたしております。これは現在進行中でございます。通信関係の設備といたしまして、おもなものは、いま申し上げました一件でございます。
○大西政府委員 四十八年の四月から十一月までの一日平均管制回数で申し上げますと、自衛隊機が二十七回、米軍機が六十六回、民間機が約二回、合計九十五回となっております。
○大西説明員 調査学校の卒業生について申し上げます。昭和二十九年に創設されましてから現在まで約二十年間に調査学校の課程を修了いたした者は、累計約八千五百名でございます。
○政府委員（大西誠一郎君） 調査学校の卒業生八千五百名と大臣が本会議で御答弁ございましたが、これは昭和二十九年から今日まで、すなわち約二十年間の卒業生でございます。そこで、この学生が現在自衛隊に全部おるわけでございませんで、幹部、陸曹の退職率が毎年三％でございますから、きわめて大まかな計算をいたしますと大体六千名ぐらいおるだろう、しかもその中で約半数が語学の教育を受けた者でございまして、その他が情報
○政府委員（大西誠一郎君） 調査学校でどのような符牒で呼んでいるか、その辺はわかりませんが、ただいま御質問がございました語学の点でございますが、昭和四十七年度の実績で申しますと、英語が四分の三を占めております、大体百五十名。それで、英語以外の語学といたしましては、ロシア語、中国語、朝鮮語でございますが、それぞれ十名前後というふうになっております。
○政府委員（大西誠一郎君） この訓練は、訓練作業実施に関する第一駆潜隊一般命令という命令で訓練計画が立てられております。場所は、相模湾及び野島崎沖のＣ海面、主要訓練項目は訓練射撃、訓練発射、机上対潜訓練となっております。当時の行動予定は、一月二十九日に横須賀の長浦を出発いたしまして、同日の十三時に館山に着きました。そこでいろいろの準備をいたしまして、一泊をして、翌三十日の七時に館山を出発をいたしまして
○政府委員（大西誠一郎君） 承知いたしました。 この爆雷は、爆雷投射機というのが駆潜艇の後部上甲板に設置をされております。この投射機は船の両側に向かって爆雷を同時に発射をするという装置でございます。この装置を取り扱うのは砲台長とそれから操作員二名でございまして、この操作員がそれぞれの爆雷の発射準備をするという仕組みになっております。で、ただいま申し上げましたこの二名はその爆雷の投射機の操作員でございます
○政府委員（大西誠一郎君） ただいま御質問の「きじ」の事故につきまして、経過と原因を申し上げます。 本年の一月三十日に海上自衛隊の横須賀地方隊所属の第一駆潜隊、これは四隻の駆潜艇からなっておりますが、この駆潜隊が野島崎沖で爆雷の発射訓練を行ないました。その際爆風によって一名が負傷し、一名が死亡いたしました。死亡いたしましたのは坂本一等海士であり、負傷いたしましたのは松本三等海曹でございます。 そこで
○政府委員（大西誠一郎君） このアンケートを実施しました助教授は本年なくなりました。で、解雇になったということはございません。この方は私もよく存じておりまして、防大発足以来たいへん熱心に防大の建設のために尽くされた方でございまして、まことにこのアンケートの問題は、御本人もたいへん不覚であったというようなことを申しておりますので、この問題の取り扱いと、それから同助教授の心情なり業績というものは別個の問題
○政府委員（大西誠一郎君） お尋ねは三つあると思いますので、まず最初にこのアンケートを実施した教授が処分をされたことに関連をいたしまして、防大では自由に意見の発表等ができないのではないかという御質問だと思いますが、その前にこのアンケートの経緯を簡単に申し上げますと、このアンケートは「軍事研究」なる雑誌社から防大の一助教授が依頼を受けまして、学生に対してアンケートをとってほしい、それは雑誌社のほうのフォーム
○政府委員（大西誠一郎君） ただいまお尋ねがございました防衛大学校の学生の退職の問題でございますが、これは時期的に在校中の退職と、それから卒業後の退職と分けて考えてみるべきものじゃなかろうかと思います。 在校中の退職につきましては、やはり人生の進路についていろいろ迷いがある時期でございますので、ある程度やむを得ない問題ではないかというふうに考えております。特にそのうち大部分の者は一年生のときに退職
○政府委員（大西誠一郎君） 防衛大学校は、当初、理工学の専攻科目を中心にいたしまして発足をいたしました。これは将来の科学技術の急速な進歩に対処をして、科学的なものの考え方が幹部に必要であるという考え方が中心になっておりますが、そのほかに環境条件といたしまして、一般社会の科学の進歩に必要な人材というものがかなり需給が逼迫をして、防衛大学は、一般の国立大学、その他学校教育法の大学から理工系出身者を採ることはなかなかむずかしいだろうというようなことも
○政府委員（大西誠一郎君） 現在防衛大学校の定員は一学年五百三十名でございますが、この基準の定員のワクの中で、従来の理工科学系の専攻に並べて、そちらのほうに配分をする人員を少し減らしまして、新たに二つの系列を設ける、そういう趣旨でございます。
○政府委員（大西誠一郎君） 防衛大学校の専攻科に、従来の理工学系統の科目のほかに、人文社会系統の専攻科を昭和四十九年度から開設をすることを予定しています。それから、ただいま御質問がございました大学院については、現在そういう計画はございません。